【防災】土砂災害警戒情報をきめ細かく 大規模災害に備えた行動計画素案

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5月21日 4時10分気象
大規模災害に強い国づくりに向けて、政府は今年度の行動計画の素案を取りまとめ、土壌に含まれる水分量を１０分単位で収集し、土砂災害警戒情報をよりきめ細かく出すことなどを明記しました。

素案は、去年７月の九州北部豪雨で土砂崩れによる被害が相次いだことを踏まえ、土壌に含まれる水分量を従来の３０分単位から１０分単位で収集し、土砂災害の危険性が高まっていることを示す土砂災害警戒情報を、よりきめ細かく出すとしています。

また、ことし１月の群馬県草津白根山の噴火を踏まえ、火山の地元自治体などに人工衛星の観測データを積極的に提供することや、大規模な噴火が発生した際、地元自治体に気象庁の支援チームを派遣し、防災や減災に向けた助言を行うことも盛り込んでいます。

さらに、ことし２月の記録的な大雪で、福井県で大規模な立往生が発生したことを受け、交通への影響が出やすい場所を事前に把握して、大雪のおそれがある場合は予防的な交通規制や集中的な除雪を行うとしています。

政府は来月、安倍総理大臣が出席して国土強靭化推進本部の会合を開き、今年度の行動計画を決定する方針です。