【働き方関連法案】「残業代ゼロ」修正合意 本人意思で撤回規定 自公・維新・希望

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安倍晋三首相が今国会の最重要課題と位置付ける「働き方」関連法案を巡り、自民、公明両党と日本維新の会、希望の党の四党実務者らが二十一日午前、焦点となっている「高度プロフェッショナル制度（高プロ、残業代ゼロ制度）」の一部修正などで合意した。今国会中に成立する見通しが強まった。合意に向けた最終調整のため国会内で会談した。

各党の党内手続きを経て、二十一日夕にも正式合意する見通し。与党は二十三日に衆院厚生労働委員会での採決に持ち込む考えだ。維新、希望を取り込むことで「与党だけで強行採決した」との批判をかわす狙いとみられる。

同委員会の与党筆頭理事を務める田村憲久元厚労相（自民）らが出席。協議終了後、田村氏は記者団に「党内手続きがあるが、実務者の間ではまとまった」と説明。「与党としては大きな前進。与野党で一定程度の合意ができて、国民に安心してもらえる」と今国会成立に向け期待を示した。

高プロは、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す制度で、修正案には、高プロで働く人本人が、制度適用への同意を後に撤回できる規定を明記。さらに働き方改革推進に向け、労使代表らによる協議会の設置や、中小企業など下請け業者で働く人らが長時間労働にならないよう、発注側が著しく短い納期の設定や、契約内容の頻繁な変更をしないよう配慮する規定も盛り込まれる。

立憲民主党など主な野党は「長時間労働や過労死を助長する」と反発し、法案からの削除を求めている。

＜「働き方」関連法案＞　労働基準法、労働安全衛生法など８本の法律の改正案。一部専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ、残業代ゼロ制度）」創設のほか、罰則付きの残業時間の上限規制や、正社員と非正規労働者の不合理な待遇格差をなくす「同一労働同一賃金」導入が柱。政府は当初、実際の労働時間に関係なく、あらかじめ定めた時間だけ働いたと見なす裁量労働制の適用業種拡大も盛り込む予定だったが、厚生労働省の労働時間調査の不適切データ問題を受け削除した。

2018年5月21日 夕刊
東京新聞
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