【茨城】「行政サービスの質向上が期待できる」 つくば市、ロボットで職員作業８割減 ９月にも本格導入へ

毎日新聞 2018年5月21日08時55分(最終更新 5月21日08時55分)

■データ入力などの実験結果発表
つくば市は、一部の課で試行したロボットによる事業所データなどの入力作業について、職員の作業時間を約８割減らす効果が見込めるとの実験結果を発表した。
市は９月にも本格導入する。

こうした取り組みは「ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）」と呼ばれ、民間企業では導入が拡大している。

市は今年１～４月、ＮＴＴデータ（東京都江東区）など３社と契約。市民税課の５業務、市民窓口課の１業務の計６業務でＲＰＡを試行した。
その結果、住民税を源泉徴収する事業所のデータを仕分ける作業では、従来４５０件分に約１７時間かかっていたが、職員の作業時間が約４時間半に短縮した。
６業務で年間通じてＲＰＡを導入した場合、約５１１時間から約１０２時間へと、作業時間を約８割を減らせる見通しだという。

市は今後、両課のほか、納税課と資産税課を加えた計４課を対象に、補正予算を組んで本格導入する。

五十嵐立青市長は「単純で定型的な作業に割いていた時間を丁寧な窓口業務にあてるなど、行政サービスの質向上が期待できる。職員削減を目指すものではない」としている。【大場あい】

https://mainichi.jp/articles/20180521/k00/00e/010/175000c