【裁判員制度】施行９年 辞退率が過去最高の６６％ 最高裁

国民が刑事裁判に参加する裁判員制度は、２１日で施行から９年を迎える。３月末までに８万３４０１人が裁判員や補充裁判員に選ばれた。制度が定着する一方、裁判員候補者の辞退率増加や選任手続きへの出席率低下が続いており、昨年１年間の辞退率は過去最高の６６．０％、出席率は過去最低の６３．９％となった。

　最高裁のまとめによると、平成２１年５月の施行から今年３月末までに判決が言い渡された被告は１万１０４５人。このうち死刑が３５人、無期懲役が２１１人、完全無罪が８６人。死刑を言い渡された被告のうち、今月１７日時点で１７人の死刑、３人の無期懲役が確定している。

　裁判員候補者に選ばれながら辞退した人の割合（辞退率）は２２年は５３．０％だったが、２４年以降は６０％台で推移している。

　呼び出しを受けた裁判員候補者が選任手続きに出席した割合（出席率）についても、２２年の８０．６％から低下が続き、２７年以降は毎年７割を割り込んでいる。

2018.5.20 23:53
産経ニュース
https://www.sankei.com/affairs/news/180520/afr1805200017-n1.html

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