【FNN世論調査】内閣支持率39.8%(+1.5)不支持48.5%(-5.6) 4カ月ぶり下げ止まり

FNNがこの週末行った世論調査で、安倍内閣の支持率は、4カ月ぶりに下げ止まったが、「働き方改革法案」の今の国会での成立には、半数以上が「反対」と答えた。

調査は、5月19日・20日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,000人が回答した。

安倍内閣の支持率は、4月より1.5ポイント上がり、39.8%で、不支持率は5.6ポイント下がって、48.5%だった。

柳瀬元首相秘書官の参考人招致が終わり、加計学園問題に一定の区切りがついたと思うかを尋ねたところ、7割を超える人が「思わない」と答えた(「思う」19.2%、「思わない」76.0%)。

一方で、国会審議について、「加計学園森友学園の問題に、より重点を置くべきだ」と答えた人は、2割にとどまり(20.0%)、7割を超える人が、外交や経済など「そのほかの重要問題に、より重点を置くべきだ」と答えた(73.0%)。

安倍政権の最重要法案「働き方改革関連法案」を今の国会で成立させることには、半数を超える人が「反対」と答え、「賛成」は2割台だった(「賛成」25.3%、「反対」57.9%)。

6月12日に予定される米朝首脳会談については、6割の人が「期待する」と答え(「期待する」59.9%、「期待しない」37.0%)、拉致問題の進展に「期待する」人も6割を超えた(「期待する」64.6%、「期待しない」31.9%)。

自民党総裁に誰が相応しいか尋ねたところ、4月と変わらず、石破元幹事長がトップで、小泉筆頭副幹事長、安倍首相と続いた(石破氏25.0%、小泉 進次郎氏23.3%、安倍首相22.4%)。

対象を自民党支持層に限ると、安倍首相が、石破氏や小泉氏に2倍以上の差をつけてトップとなっている(自民党支持層 安倍首相44.8%、石破氏20.3%、小泉 進次郎氏18.1%)。

FNN
2018年5月21日 月曜 午後0:10
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