【裁判員制度９年】 審理は平均10日超 長期化の傾向

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5月21日 4時03分
裁判員制度が始まってから２１日で９年です。初公判から判決までの平均の審理期間は、去年初めて１０日を超え、長期化の傾向が続いています。専門家は、社会の理解を深める必要があり、裁判員の経験を伝えるため守秘義務を緩和すべきだと指摘しています。
裁判員制度は平成２１年５月に始まり、最高裁判所によりますと去年の年末までに１万５１４人の被告に判決が言い渡され、６万人余りが裁判員として審理に参加しました。

裁判員の負担を減らすため、事前に争点を整理する手続きが導入されたことから、審理期間は以前に比べ大幅に短縮され、平成２１年の平均の審理期間は３.７日でした。

その後は長期化する傾向が続き、去年は１０.６日と、おととしに比べ１.１日長くなり、初めて１０日を超えました。

裁判員制度の設計に携わった國學院大学の四宮啓教授は「裁判員にわかりやすく丁寧な審理を心がけるようになってきた結果だと思う」と話しています。

一方で、審理に一定の時間がかかることや制度の意義について社会の理解を深める必要があると指摘しています。

四宮教授は「裁判員を経験した人たちに時間はかかったけど、やりがいのある仕事だったということを職場や家庭で語ってもらう必要がある。そのためには、守秘義務を緩やかな運用に改善することが急務だ」と話しています。